先に結論
- ISMSかプライバシーマークに触れている公告445件のうち、認証がなくても参加できる手段が同じ条項に書かれていたのは113件(25.4%)でした。およそ4件に1件です。
- 手段は3つに分かれます。同等の管理や対策を文書で示す(68件)、管理体制を示す書類を出す(30件)、IPAの自己診断の結果を出す(16件)です。
- 発注者によって大きく違います。独立行政法人などでは36.1%、自治体では6%でした。自治体の案件は、認証がないとほぼ参加できません。
- 445件
- ISMSかPマークに触れている公告
- 25.4%
- 認証のかわりの手段が書かれている
- 36.1%
- 独立行政法人などでの割合
- 6%
- 自治体での割合
目次
前回の続きです
前回の記事で、情報システム関連の入札公告のうち、ISMSかプライバシーマークの名前が出てくるのは2割だと書きました。その中に「ISMS認証を取得していること。又は同等の情報セキュリティ管理を実施していること」のように、認証がなくてもよいと読める公告が混ざっていました。
当社は、ISMSの審査をこれから受ける会社です。認証が出るまでのあいだに参加できる入札があるなら知りたい。そこで、この「同等」が何件あって、何を出せば認められるのかを、公告の文面で確かめました。
「又は同等」が書かれているのは、4件に1件
ISMSかプライバシーマークに触れている445件のうち、認証のかわりになる手段が同じ条項に書かれていたのは113件、25.4%でした。発注者の種類で分けると、はっきり差が出ます。
- 独立行政法人・国立大学法人など36.1%
249件中 90件
- 国の機関(省庁など)30.4%
46件中 14件
- 自治体6%
149件中 9件
- 同等の管理や対策を、文書で示す68件
- 管理体制を示す書類を出す(認証書でもよい)30件
- IPAの自己診断の結果を出す16件
似た言い回しに「ISMS又はこれと同等の認証」があります(38件)。これは別の認証でもよいという意味で、認証を何も持たない会社には当てはまりません。上の113件には入れていません。
型1:同等の管理や対策を、文書で示す(68件)
いちばん多い型で、科学技術振興機構(JST)が43件を占めます。JSTは「同等」の中身まで公告に書いています。情報セキュリティ方針が定められていること。管理体制が作られていること。リスクアセスメントと、それに基づく管理策、内部監査、教育を、文書にした手順で行っていること。この4つです。
情報処理推進機構(IPA)は、認証を受けていない場合に出すものを決めています。同等の対策が実際の業務で使われていることを示す文書で、例として、情報管理と情報セキュリティ対策の規則や、運用の手順書を挙げています。国土交通省のシステム改修の公告にも、管理体制、運営規程、管理手順の規定を示せばよいとするものがありました。
自治体でこの型を使っていたのは、千葉市などわずかでした。千葉市の国民年金システムの公告は、ISO 27001の認証か、これと同等の情報セキュリティマネジメントシステムを持つことを求めています。
型2:管理体制を示す書類を出す(30件)
30件すべてが、日本原子力研究開発機構の公告でした。求めているのは認証ではなく、情報セキュリティの管理体制が整っていることを証明する書類です。ISO/IEC 27001やISMSの認証書は「それでもよい」という扱いで、書類の例の1つに挙がっています。
型1とのちがいは、主語が逆になっていることです。型1は「認証、なければ同等の中身」。型2は「中身を示す書類、認証書でもよい」。認証のない会社から見ると、型2のほうが正面から参加できます。
型3:IPAの自己診断の結果を出す(16件)
林野庁や、農林水産省の関東農政局・動物医薬品検査所の公告に見られます。証明の方法が3つ並んでいて、どれか1つを出します。ISO/IEC 27001などの認証の証明書、プライバシーマークなどの証明書、そしてIPAの「情報セキュリティ対策ベンチマーク」による自己評価の確認書です。
自己評価には基準があります。全項目の平均が4に達していて、どの項目も成熟度が2以上であること、と公告に書かれています。自分でつける点数ですが、根拠を聞かれて答えられる状態でなければ出せません。
「同等」で出るなら、そろえておく書類
3つの型で求められるものを並べると、ほとんど重なります。公告の文面から拾うと、次の6つです。
- 情報セキュリティ方針
- 管理体制の図(責任者と担当者、だれが何にアクセスできるか)
- リスクアセスメントの結果と、それに対して決めた対策の一覧
- 情報管理と情報セキュリティ対策の規程、運用の手順書
- 内部監査の記録
- 教育の記録
これはISMSの審査で見られる書類と、ほぼ同じです。当社も2027年2月と3月の審査に向けて、同じものを作っています。作ってみてわかるのは、5と6には時間がかかることです。監査も教育も、実際に行ったあとでなければ記録が残りません。入札に間に合わせるなら、規程を書くより先に、実施の予定を決めておく必要があります。
応札の前に確かめること
- 「同等」と認めるかどうかを決めるのは発注者です。何を出せば足りるかを、質問の受付期間のうちに確かめてください。
- 公告文に書かれていなくても、入札説明書や仕様書に条件が書かれていることがあります。
- 同じ発注者でも、案件によって書き方がちがいます。JSTにも、認証だけを求める公告がありました。
- 自治体の案件は、かわりの手段がほとんどありません。認証が出るまでは、独立行政法人と国の機関の案件から探すのが現実的です。
調べ方と、この数字の限界
- 元にしたのは、前回の記事と同じ公告です(2025年11月〜2026年10月、情報システム関連の2,181件のうち、ISMSかプライバシーマークに触れている445件)。
- 認証の言葉の直前60字から直後260字までを取り出し、「同等の…管理・対策・体制」「認証を受けていない場合」「認証書でも可」「対策ベンチマーク」などの言い回しがあるかで分けました。
- 機械的に拾っているので、誤りが残っているはずです。拾ったものと拾わなかったものを10件ずつ読み、見つけた拾いまちがい(クラウドの認証についての文など)は外しました。件数は目安として見てください。
- 公告文の外(入札説明書・仕様書)に書かれた条件は、数えられていません。
よくある質問
- 入札公告の「ISMS又は同等」の「同等」とは、何を指しますか?
- 発注者によりますが、多いのは、方針・管理体制・リスクアセスメント・内部監査・教育を、文書にした手順で実際に行っていることです。科学技術振興機構(JST)は、この中身を公告に書いています。別の認証でもよいという意味の場合もあるので、文面を確かめてください。
- ISMSを持っていない会社が参加できる公告は、どのくらいありますか?
- ISMSかプライバシーマークに触れている公告445件のうち、認証のかわりになる手段が書かれていたのは113件(25.4%)でした。独立行政法人などでは36.1%、自治体では6%です。そもそも認証に触れていない公告は、この数に入っていません。
- 「同等」で応札するには、どんな書類が必要ですか?
- 公告の文面から拾うと、情報セキュリティ方針、管理体制の図、リスクアセスメントの結果と対策の一覧、規程と運用の手順書、内部監査の記録、教育の記録の6つです。何で足りるかは発注者が決めるので、質問の受付期間に確かめてください。
出典
- 官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)
- 科学技術振興機構「研究プロジェクト管理システム(R3)事業DB運用保守業務」(2026年1月)
- 情報処理推進機構「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務およびランディングゾーン構築業務(AWS)」(2025年11月)
- 国土交通省「令和8年度建設関連業者登録システム改修業務」(2026年3月)
- 千葉市「国民年金システム標準準拠システム移行業務委託」(2026年7月)
- 日本原子力研究開発機構「入札情報等公示システムの保守」(2026年1月)
- 林野庁「令和8年度山地災害調査アプリケーション運用・保守業務」(2026年2月)
- 情報セキュリティ対策ベンチマーク(情報処理推進機構)
個別の公告のリンク先は、官公需情報ポータルサイトに残っている公告の写しです。発注者のサイトにあった元のページは、掲載の期間が終わると消えるためです。
更新履歴
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連載
入札公告を数える
小さい会社が官公庁のIT入札に出るときの壁を、公告を1件ずつ数えて確かめる連載です。
- 第1話官公庁のIT入札にISMSは必要か。公告2,181件を数えたら、名前が出るのは2割だった
- 第2話入札公告の「ISMS又は同等」。認証のない会社は、何を出せば「同等」になるのか(この記事)
- 第3話新設の会社はD等級。国のIT入札で、D等級でも出られる公告は何割あるか(2026年11月22日 公開予定)
- 第4話「同種業務の実績」という壁。IT入札で、実績が条件になっている公告を数えた(2026年11月23日 公開予定)
- 第5話入札の公告から締切まで、何日あるか。IT入札1,566件の準備期間を数えた(2026年11月25日 公開予定)
- 第6話官公庁の入札に出る生成AI・AI案件は何件か。IT入札公告2,181件で中身を数えた(2026年11月27日 公開予定)
- 第7話総合評価落札方式とプロポーザルは何割か。IT入札2,181件の落札方式を数えた(2026年11月30日 公開予定)
- 第8話IT入札のISMAP・ガバメントクラウドの条件は、会社にはほぼ求められていない。壁はAWSなどの認定と資格者だった(2026年12月2日 公開予定)
- 第9話入札の地域要件「県内・市内に本店」は、自治体のIT入札の5件に1件。国の機関の公告は7割が東京から(2026年12月4日 公開予定)
- 第10話電子入札か、紙の持参か。出し方が読めたIT入札の公告で、国の機関は93.9%が電子、自治体は17.6%だった(2026年12月7日 公開予定)
ほかのコラム
官公庁のIT入札にISMSは必要か。公告2,181件を数えたら、名前が出るのは2割だった
国・独立行政法人・自治体が2025年11月〜2026年10月に出した情報システム関連の入札公告2,181件を数えました。公告文にISMSかプライバシーマークが出てくるのは445件(20.4%)。「どちらか1つでよい」「ISMSを名指し」「両方必要」の内訳と、認証がなくても参加できる書き方を、実際の公告とあわせて紹介します。
- 20.4%
- ISMSかPマークが公告文に出てくる
- 76%
- そのうちISMSだけで条件を満たせる
