先に結論
- 情報システムの開発・運用などの公告2,181件のうち、公告文にISMSかプライバシーマーク(Pマーク)が出てくるのは445件(20.4%)でした。自治体は38.3%、独立行政法人などは26.4%、国の機関は5.4%です。
- 求められ方は3通りあります。ISMSを名指しするものが38%、ISMSかPマークのどちらか1つでよいものが37%、両方を求めるものが17%でした。Pマークだけを求める公告は2件しかありません。
- 入札だけを考えるなら、先に取るのはISMSです。ISMSだけで条件を満たせる公告は76%、Pマークだけでは38%でした。
- 2,181件
- 数えた公告(情報システムの開発・運用など)
- 20.4%
- ISMSかPマークが公告文に出てくる
- 76%
- そのうちISMSだけで条件を満たせる
- 38%
- Pマークだけで条件を満たせる
目次
なぜ数えたのか
システムソリューションズは、2026年10月に国の入札参加資格(全省庁統一資格)を申請しました。資格が下りたら出られる案件を探そうと、過去1年分の公告を読みはじめたのが、この記事のきっかけです。
読んでいくと、参加資格の欄に「ISMS認証を取得していること」「プライバシーマークの付与を受けていること」と書かれた公告がたびたび出てきます。当社はISMSの審査をこれから受ける段階で、まだ認証を持っていません。こうした公告は、候補から外すしかありませんでした。
では、外した公告は全体の何割だったのか。「入札にはISMSが必須」と書く記事は多いのに、件数を数えたものは、探したかぎり見つかりませんでした。そこで、公開されているデータを使って自分たちで数えることにしました。
求められ方は3通り。「どちらか1つ」と「ISMSを名指し」が同じくらい
言葉が出てきた445件を、求められ方で分けました。
- ISMSを名指し(Pマークの記載なし)170件
38.2%
- ISMSかPマークのどちらか1つ166件
37.3%
- 両方76件
17.1%
- その他(取得状況の記入欄・評価項目など)31件
7%
- Pマークだけ2件
0.4%
どちらか1つでよい(166件)
いちばん素直な書き方です。日本貿易振興機構(JETRO)のシステム運用保守の公告は、プライバシーマークかISMS認証のどちらかを持っていることを条件にしていました。筑波大学のサーバ保守、杉並区の障害者自立支援システムの公募も同じ形です。
選択肢がもっと広い公告もあります。秋田県横手市の就職支援サイト構築は、ISMS・プライバシーマーク・ISO 9001(品質)のどれか1つでよいとしていました。こども家庭庁のシステム再構築は、認証のかわりに、同等の運用規定を持って運用していることでも認めています。
ISMSを名指し(170件)
独立行政法人や研究機関に多い形です(独立行政法人などで言葉が出てきた249件のうち115件)。衆議院の業務システム改修、群馬県の標的型攻撃メール訓練、国立新美術館のウェブサイト保守運用は、いずれもISMS(ISO/IEC 27001)の認証を条件にしていました。この形の公告では、プライバシーマークは条件を満たす手段になりません。
認証の中身まで指定する公告もありました。量子科学技術研究開発機構のMicrosoft 365・Azure運用支援は、ISMS認証の登録範囲に、ネットワークやサーバの構築・保守にあたる業務が入っていることを求めています。認証があれば何でも通る、というわけではありません。登録範囲をどう決めるかは、取得の最初に考えておく価値があります。
両方(76件)
自治体に目立ちます。自治体で言葉が出てきた149件のうち30件が、両方を求めていました。仙台市の財務会計システムと、郡山市の国民健康保険システムの運用管理は、プライバシーマークとISMSの両方を持つことを参加の条件にしています。住民の個人情報や、税・保険のお金の情報を預かる仕事が中心ですが、そうとも限りません。船橋市は、アーティストを紹介するサイトの構築と運用で、プライバシーマーク、ISMS、クラウドセキュリティ認証(ISO/IEC 27017)の3つを求めていました。
76件のうち40件は、「情報セキュリティの管理体制」と「個人情報の管理体制」を別々の項目で求める形でした。次の章で紹介する科学技術振興機構(JST)がその代表で、認証のかわりに同等の体制でも認めています。
Pマークだけ、加点
プライバシーマークだけを名指しする公告は2件でした。加点の項目としてISMSやPマークが出てくる公告も少数です。加点は公告文ではなく提案書の評価基準に書かれることが多く、今回の数え方では拾えていません。
認証がなくても参加できる書き方が、3つあった
公告を読んでいて意外だったのは、認証を「証明の手段の1つ」として扱う発注者が少なくないことです。
1. 「同等の管理体制」でもよい
科学技術振興機構(JST)は、今回数えた88件のうち59件でISMSやプライバシーマークに触れています。ただし求めているのは、認証の取得か、それと同等の情報セキュリティ管理のどちらかです。同等とは何かも公告の中で説明していて、方針と体制があり、リスクアセスメント、内部監査、教育を文書にした手順で行っていること、としています。情報処理推進機構(IPA)のクラウド関連の公告も、認証がない場合は、同等の対策が実際の業務で使われていることを示す文書(規則や運用手順書など)を出せばよいとしています。
2. 体制を書類で示す
日本原子力研究開発機構は、本部が出した43件のうち27件で、情報セキュリティの管理体制が整っていることを示す書類の提出を求めていました。ISMSの認証書は、その書類の1つとして認められる、という位置づけです。
3. IPAの自己診断
農林水産省の関東農政局や動物医薬品検査所の公告には、ISMS・プライバシーマークのほかに、IPAの「情報セキュリティ対策ベンチマーク」による自己診断で一定の点数を取っていることを選べるものがありました。ただ、この自己診断がいまも同じ形で使えるかは、応札の前に発注者へ確かめてください。
どれも、楽な道ではありません。「同等」を認めてもらうには、規程、リスクアセスメントの結果、内部監査や教育の記録を出すことになります。中身はISMSで作るものとほぼ同じです。認証を持たない会社に求められているのは、認証の紙ではなく、その中身を実際に回していることだと読めます。
公告は1月と2月に集中する
数字を表で見る
| 月 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 11月 | 113 | 5.2% |
| 12月 | 199 | 9.1% |
| 1月 | 469 | 21.5% |
| 2月 | 407 | 18.7% |
| 3月 | 212 | 9.7% |
| 4月 | 131 | 6.0% |
| 5月 | 103 | 4.7% |
| 6月 | 128 | 5.9% |
| 7月 | 113 | 5.2% |
| 8月 | 107 | 4.9% |
| 9月 | 99 | 4.5% |
| 10月 | 100 | 4.6% |
2,181件のうち876件、40.2%が1月と2月に公告されていました。4月に始まる契約の準備がこの時期に重なるためです。12月から3月までを合わせると59%になります。
ISMSは、準備を始めてから認証が出るまでに、半年前後はかかります。当社も2026年の秋に準備を始めて、審査を受けるのは2027年の2月と3月です。1月の公告に間に合わせるなら、前の年の夏には動きはじめている必要があります。
小さい会社は、どこから手をつけるか
数字を見て、当社が考えたことを書きます。
- 入札のために1つ取るなら、ISMSにする。言葉が出てきた445件のうち、ISMSだけで条件を満たせるのは336件(76%)、プライバシーマークだけでは168件(38%)でした。両方あれば93%です。
- 狙う発注者の過去の公告を先に読む。書き方は発注者ごとにほぼ決まっています。JSTは同等の体制でも可、JETROはどちらか1つ、自治体の基幹システムは両方、という具合です。
- 最初の1件に、自治体の住民情報システムは選ばない。両方の認証に加えて、同じ種類の仕事の実績を求める公告が目立ち、新しい会社には条件が重すぎます。
- 認証を待つあいだは、条件のない公告と、同等の体制で出られる公告に絞る。そのためにも、規程と記録を先に整えておく。
当社も、ISMSの審査をこれから受けます。準備でやったことは、このコラムで順に書いていきます。
調べ方と、この数字の限界
- 元データは、中小企業庁の「官公需情報ポータルサイト」が提供する検索APIです。国の機関、独立行政法人、自治体などの入札公告を横断して検索できます。
- 2025年11月1日から2026年10月31日までに公告されたもののうち、件名に「システム」「ソフトウェア」「ホームページ」「クラウド」「セキュリティ」など18の言葉のどれかを含む11,063件を集めました。
- そこから、件名に開発・改修・構築・運用・保守といった作業の言葉があり、機器の購入、工事、賃貸借、研修、労働者派遣ではないものを選びました。入札の前に出る意見招請や情報提供依頼も外しています。同じ発注者・同じ件名の文書は1件にまとめ、2,181件になりました。
- 公告文に「ISMS」「ISO/IEC 27001」「JIS Q 27001」「プライバシーマーク」「JIS Q 15001」などの言葉があるかを調べました。
- 求められ方(どちらか1つ・名指し・両方)は、言葉の前後の文から機械的なルールで分けました。ルールは、抜き出した文面を読みながら直しています。
限界もあります。
- 件名だけで選んでいます。機器の購入、建物の入退館システム、実験や検査の設備、広告や動画の制作は件名の言葉で外しましたが、外しきれなかった案件が残り、逆に外しすぎた案件もあります。
- ポータルに載る自治体は一部です。今回の自治体389件は、山形県、高知県、広島市などに偏っています。
- 国の省庁は、条件を入札説明書や仕様書に書くことが多く、公告文だけでは拾いきれません。
- 求められ方の分類には、数件から十数件の読み違いが残っているはずです。割合は目安として見てください。
集計の細かい内訳が必要な方は、お問い合わせフォームからご連絡ください。
よくある質問
- ISMSがないと、官公庁の入札には参加できませんか?
- 認証がなくても参加できる公告のほうが多いです。情報システム関連の公告2,181件を数えたところ、公告文にISMSかプライバシーマークが出てくるのは445件(20.4%)でした。条件まで書かれた長い公告に限っても約3割です。ただし独立行政法人や自治体の案件では割合が上がります。
- 入札のために先に取るなら、ISMSとプライバシーマークのどちらですか?
- 入札に限ればISMSです。認証に触れている445件のうち、ISMSだけで条件を満たせるのは76%、プライバシーマークだけでは38%でした。
- ISMSとプライバシーマークの両方を求められるのは、どんな案件ですか?
- 自治体の、住民情報・税・国民健康保険などを扱うシステムに多く見られます。今回の集計では76件(認証に触れている公告の17.1%)が両方を求めていました。
- 認証がなくても「同等の体制」で参加できますか?
- 発注者によります。科学技術振興機構(JST)や情報処理推進機構(IPA)には、同等の情報セキュリティ管理でも認める公告があります。ただし規程、リスクアセスメント、内部監査や教育の記録を示す必要があり、準備の中身はISMSとほぼ同じです。
- 情報システムの入札公告は、いつ多く出ますか?
- 1月と2月です。今回数えた2,181件のうち40.2%がこの2か月に公告されていました。4月に始まる契約の準備が重なるためです。
出典
- 官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)
- 調達ポータル(デジタル庁)
- 情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)
- プライバシーマーク制度(JIPDEC)
- JETRO「顧客連携3システムの運用保守」入札公告(2026年2月)
- 国立新美術館「ウェブサイト保守運用業務」入札公告(2025年12月)
- 群馬県「標的型攻撃メール訓練システム運用業務」一般競争入札(2026年5月)
- 量子科学技術研究開発機構「Microsoft365及びAzureネットワーク運用支援業務」(2025年12月)
- 郡山市「国民健康保険システム運用管理業務委託」制限付一般競争入札(2025年11月)
- 科学技術振興機構「研究プロジェクト管理システム(R3)事業DB運用保守業務」(2026年1月)
- 情報処理推進機構「IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務およびランディングゾーン構築業務(AWS)」入札公告(2025年11月)
- 船橋市「アーティストバンクサイト構築及び運用保守業務」公募型プロポーザル(2026年5月)
- 農林水産省 関東農政局「農業農村整備事業総合支援システム運用保守及びクラウドサービス提供業務」(2025年12月)
個別の公告のリンク先は、官公需情報ポータルサイトに残っている公告の写しです。発注者のサイトにあった元のページは、掲載の期間が終わると消えるためです。
更新履歴
- 公開
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連載
入札公告を数える
小さい会社が官公庁のIT入札に出るときの壁を、公告を1件ずつ数えて確かめる連載です。
- 第1話官公庁のIT入札にISMSは必要か。公告2,181件を数えたら、名前が出るのは2割だった(この記事)
- 第2話入札公告の「ISMS又は同等」。認証のない会社は、何を出せば「同等」になるのか
- 第3話新設の会社はD等級。国のIT入札で、D等級でも出られる公告は何割あるか(2026年11月22日 公開予定)
- 第4話「同種業務の実績」という壁。IT入札で、実績が条件になっている公告を数えた(2026年11月23日 公開予定)
- 第5話入札の公告から締切まで、何日あるか。IT入札1,566件の準備期間を数えた(2026年11月25日 公開予定)
- 第6話官公庁の入札に出る生成AI・AI案件は何件か。IT入札公告2,181件で中身を数えた(2026年11月27日 公開予定)
- 第7話総合評価落札方式とプロポーザルは何割か。IT入札2,181件の落札方式を数えた(2026年11月30日 公開予定)
- 第8話IT入札のISMAP・ガバメントクラウドの条件は、会社にはほぼ求められていない。壁はAWSなどの認定と資格者だった(2026年12月2日 公開予定)
- 第9話入札の地域要件「県内・市内に本店」は、自治体のIT入札の5件に1件。国の機関の公告は7割が東京から(2026年12月4日 公開予定)
- 第10話電子入札か、紙の持参か。出し方が読めたIT入札の公告で、国の機関は93.9%が電子、自治体は17.6%だった(2026年12月7日 公開予定)
ほかのコラム
入札公告の「ISMS又は同等」。認証のない会社は、何を出せば「同等」になるのか
ISMSやプライバシーマークに触れている入札公告445件のうち、認証のかわりになる手段が同じ条項に書かれていたのは113件(25.4%)でした。「同等の管理体制」「体制を示す書類」「IPAの自己診断」の3つの型と、それぞれで出すことになる書類を、公告の原文から整理しました。
- 25.4%
- 認証のかわりの手段が書かれている
- 36.1%
- 独立行政法人などでの割合
